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【視点】「赤旗」配布 政治活動規制のあり方問い直す(産経新聞)

 共産党機関紙を配布した元社会保険庁職員に逆転無罪を言い渡した東京高裁判決は、政治的行為を禁止する国家公務員法を肯定しつつも、変化し続ける国内外の情勢を考慮して、規制のあり方を問い直した。

 行政の中立性を守ることが国家公務員法の禁止規定の目的であり、最高裁も昭和49年の猿払(さるふつ)事件判決で、この規定を合憲と判断。1審判決はこの枠組みに従って有罪と判断している。

 今回の判決も最高裁判例を基準とした。その中で国家公務員の政治的行為の可否を、その立場や職務の中で行われたのかどうか、内容に照らしあわせて判断すべきだとして、より柔軟な判断を示した。

 確かに、高裁が指摘するように最高裁判例から35年がたち、東西冷戦が終結するなど、政治情勢は大きく変化した。今回の判決でも「先進国に比べ、日本は国家公務員に対する規制が厳しい」などとしている。また、表現の自由の過度な規制が民主主義の根幹を揺るがすことにもなる。

 ただ、国家公務員が中立性を守り公務を遂行することは、国が健全に機能する上で重要なことだ。今回の高裁判決は、国家公務員の中立な公務遂行を実現するには、どの程度までの政治的行為が許されるのか、さらに議論を深める必要があることを浮かび上がらせた。(大泉晋之助)

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31日に2度目の党首討論 (産経新聞)

 鳩山由紀夫首相と谷垣禎一自民党総裁らによる2回目の党首討論が31日に開催されることが24日、固まった。

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<名古屋市議会>報酬維持を強調…議長「民意聞き基準に」(毎日新聞)

 名古屋市議会の吉田隆一議長は24日記者会見し、景気悪化を受けた特例措置として今年度実施した議員報酬(月額99万円)の月10万円減額を2010年度も継続する方針を発表した。河村たかし市長は議員定数と報酬の半減を求めてきたが、吉田議長は「わかりやすいから半分、と言っている。話にならない」と一蹴(いっしゅう)。定数・報酬ともに現状維持とする考えだ。今後、市民公聴会を開くなどして適正な基準を探るという。【丸山進、岡崎大輔】

 河村市長は、自身が提案した議会改革条例案が同日午後の本会議で否決される見通しになったことを「議会の大暴走」と批判した。だが吉田議長は「決して暴走ではない。公開で議論し、学識者も入れて作り上げている。採点するなら100点」と自信を見せた。

 吉田議長は、地方議員年金制度廃止を国に要望する決議を行う方針も正式表明した。また市議1人あたり月額55万円の政務調査費は、透明性を高めるため、現状は1万円以上が公開対象の領収書を10年度からすべて公開。1日1万円支給されている費用弁償は10年度から廃止する。

 1年間に議員報酬減額で9000万円、費用弁償廃止で8900万円が削減されるという。

 議会側は24日の本会議に議員報酬や費用弁償、政調費に関する条例の改正案を追加で議員提案し、同日中に可決する予定。

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<名古屋大>4004人巣立つ 「自分を信じてまっすぐに」(毎日新聞)

 名古屋大学の卒業式が25日、同大豊田講堂(名古屋市千種区)であり、学部生2159人、大学院生1845人の計4004人が巣立った。

 大学院修了式に続いてあった学部卒業式では、浜口道成学長が学位記を授与した後、「愚直に挑戦し続けていただきたい」と祝辞。卒業生代表の文学部、藤原香里さんが「守られ育てられた環境から巣立ち、自立し、社会に貢献しなくてはいけない。自分の可能性を信じ、まっすぐ進みたい」と決意を述べた。【高橋恵子】

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