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雇用見込み期間「31日以上」に緩和へ(読売新聞)

 政府は29日、雇用保険が適用されるための雇用見込み期間を現行の「6か月以上」から「31日以上」に緩和することを柱とした雇用保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。

 パートやフリーターら短時間労働者を保険適用の対象者とするのが狙いで、「全労働者を雇用保険の被保険者とする」とした民主党の政権公約(マニフェスト)実現の一環となる。

 週の労働時間が20時間以上~40時間未満の短時間労働者は約364万人おり、うち雇用見込み期間が6か月未満で保険適用外となっているパートやフリーターなどは約255万人いるとされる。

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