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<長谷川等伯>特別展23日開幕 東京国立博物館で(毎日新聞)

 安土桃山時代の絵師、長谷川等伯(1539~1610)の作品を一堂に集めた「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(主催・東京国立博物館、毎日新聞社、NHKほか)の開会式と内覧会が22日、東京・上野の東京国立博物館であった。23日に開幕し、3月22日まで(最終日を除き月曜休館)。

 同展には、日本の水墨画の最高峰といわれる「松林図屏風(しょうりんずびょうぶ)」、京都・智積院(ちしゃくいん)所蔵の金碧(きんぺき)障壁画「楓図壁貼付(かえでずかべはりつけ)」など国宝3件、重要文化財27件を含む73件が出展される。

 開会式で銭谷真美・東京国立博物館長は「国内の等伯作品をできる限り網羅し、等伯の全貌(ぜんぼう)を一挙に公開する史上最大規模の大回顧展です。魅力あふれる作品の数々をぜひ堪能していただきたい」とあいさつした。

 内覧会には約1900人が出席。等伯ファンで等伯を主人公にした歌舞伎を構想しているという歌舞伎俳優の中村吉右衛門さんも訪れ、2時間近くかけて松林図屏風などの作品に熱心に見入っていた。【森本英彦】

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ハイチ復興支援に100万円寄付 ジャパン・カインドネス協会(産経新聞)

 NPO法人ジャパン・カインドネス協会(永田近理事長・東京都国立市)は、ハイチ大地震の被災者に対する復興支援のため、認定NPO法人国連UNHCR協会(赤野間征盛理事長・東京都渋谷区)を通じ100万円を寄付した。この寄付金は被災者用のテントとビニールシートの購入に使用されるという。同協会は、購入者が特定の自動販売機で飲料を1本購入するごとに自動販売機設置先と飲料メーカーから1円ずつの計2円が「産経新聞明日への旅立ち基金」などの福祉団体に寄付される「ゆび募金」を展開している。

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「金なくなり自暴自棄に」=竪山容疑者を送検-千葉大生殺害放火(時事通信)

 千葉大生荻野友花里さん=当時(21)=殺害放火事件で、強盗殺人などの容疑で再逮捕された無職竪山辰美容疑者(48)=別の強盗事件などで起訴=が、千葉県警松戸署捜査本部の調べに「金がなくなって自暴自棄になり、強盗でもいいと思い、始めた」との趣旨の供述をしていることが19日、捜査関係者への取材で分かった。捜査本部は同日、同容疑者を送検した。
 捜査関係者によると、竪山容疑者は別の強盗事件で服役し、昨年9月に出所。この際、現金約30万円を所持していた。しかし飲食や宿泊で間もなく底を突いたという。
 また、荻野さん宅への侵入方法について「ドライバーでベランダの窓を割った」と供述。窓には外から割られた形跡があり、鍵が開けられていた。放火については「(現場に残された)自分の体毛などの証拠を隠滅しようと思った」と話しているという。 

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建て替えか、保存か 揺れる復興小学校(産経新聞)

 関東大震災後に建築され、帝都再生のシンボルにもなった「復興小学校」の一つで東京都中央区明石町の区立明石小学校が、建て替えか存続かで揺れている。「良好な教育環境確保のために建て替えは必要」とする区側に対し、卒業生や在校生保護者の一部が「校舎の文化的価値は高い」などと反発。存続を求める署名活動を展開している。両者の主張が平行線のまま、一連の工事は19日に始まるという。(安岡一成、写真も)

  [フォト]取り壊しが決まった「復興小学校」の明石小学校校舎

 ■貴重な建築

 大正12(1923)年の関東大震災により旧東京市の市立小学校は壊滅的な被害を受けた。児童の良好な教育環境整備を目指した市が、統一規格をつくって翌年から昭和初期にかけて計117校建築したのが復興小学校だ。

 校舎は安全性を考慮し、当時は珍しい鉄筋コンクリートを採用。西欧の建築思潮を取り入れた外観デザインも斬新だったという。震災3年後に完成した明石小もアーチ型の大きな窓など丸みを帯びた優しいデザインをしている。

 現存する復興小学校20校のうち、中央区には現役の校舎が7つ集中している。保存を検討しているものもあるが、とりあえず、明石・中央・明正の3校は平成26年度までに建て替えることが決まった。

 ■人口増で教室不足

 明石小建て替えは21年3月の区議会で初めて示された。その後、地元代表者らによる協議会での議論を経て正式決定し、区は総工費約47億2200万円を22年度予算案に計上している。

 区立学校の耐震補強工事は9年までに完了しており、「安全性には問題はない」(区教育委員会)という。それでも建て替えが必要な理由について、区教委は「都心回帰による人口増で教室が不足する。老朽化で多様な学習形態に対応できない」と説明する。

 ■保存へ草の根運動

 区は建て替えに当たって正式な手順を踏んだが、明石小卒業生にとっては“寝耳に水”だったようだ。

 卒業生の一人、中村敬子さん(35)らは建て替えを知った直後の21年11月、「中央区明石小学校の保存を望む会」を設立。ホームページで保存を訴え、520筆の署名を集めた。

 中村さんらは10~14日、学校近くのギャラリーで会員が持ち寄った校舎や学校行事の写真約300枚を展示。「校舎について知るほど、ここで過ごせたことのありがたみを感じる。建てられた経緯を含め、地域の人によさをもっと知ってもらいたい」と話す。

 校舎解体による騒音や粉塵(ふんじん)による子供のストレスや健康被害を懸念する声もあり、保護者らでつくる「明石小学校改築を考える会」も15日、1742筆の署名を添えた建て替え撤回を求める要望書を区に提出した。

 異論は専門家からも出ている。日本建築学会関東支部は3日、区に「旧東京市の理想の高さを示す例で、教育行政史上、高い価値がある」と保存を求める要望書を提出した。

 これらの動きに対し、区教委は「今後も地元説明会を重ね、理解を求めていきたい」とするにとどまっている。

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「のど治らず麻薬」詩音被告、入手先言えない(読売新聞)

 「痛めたのどが治らず、もう歌えないと思い気落ちしていった」。

 麻薬及び向精神薬取締法違反に問われ、15日、横浜地裁で懲役1年、執行猶予3年(求刑・懲役1年)が言い渡された歌手の詩音(しおん)(本名・朴有香)被告(26)。この日の公判で、麻薬「ケタミン」を使用した動機を打ち明けた。しかし、入手先は最後まで明かさなかった。

 検察側は、「(詩音被告は)昨年4月頃から仕事量が急激に増え、ストレスを感じるようになった」と述べ、「昨年7~8月には3日に1回の頻度で使用し、ストレスを発散させていた」と、常習性を指摘した。

 また、ケタミンの入手先の供述を拒んでいる点を挙げ、「再び密売人と接触し、違法薬物を入手する可能性が高い」とした。

 これに対し弁護側は、詩音被告が「入手先は(後で何をされるか分からず)怖くて言えない」としているとして、「携帯電話の番号や住所を変えており、再犯の可能性が高いとは言えない」と反論。詩音被告は「やり直したい」と涙声で語った。

 閉廷後、詩音被告は報道陣に対し「待っててくれるみんなの前でまた歌えるように、頑張りたい」と語り、深々とお辞儀した。

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エンジン「高出力」不正改造 兵庫県警、容疑で3業者捜索(産経新聞)

 無認証で車両のエンジン交換作業などの不正改造をしていたとして、兵庫県警は19日、道路運送車両法違反容疑で、同県伊丹市南本町の自動車整備会社「Z-SPEC(ジースペック)」など3社を捜索した。

 同法は車の主要部分の分解整備は地方運輸局長の認証が必要と規定。県警は、無認証の業者らが過剰に速度が出る高出力エンジンに交換するなどした不正改造が暴走行為を助長しているとみて、実態解明を進める。

 捜索容疑は、分解整備事業の認証を受けず、平成20年11月~21年2月、乗用車のエンジンを取り外して高出力エンジンに載せ換えるなどしたとしている。

 県警によると、伊丹市で昨年5月、70代の男性がひき逃げされて死亡する事故を起こした車両が、無認証業者で改造されていた疑いがある。

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両親、元市職員らを提訴=3児死亡飲酒事故-福岡地裁(時事通信)

 福岡市で2006年、幼児3人が死亡した飲酒運転事故で、3児の両親が17日までに、車を運転していた元市職員今林大被告(25)=二審で懲役20年、上告=ら5人を相手取り、計約3億5000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。提訴は5日と9日付。
 両親の代理人弁護士によると、今林被告のほかに、同乗男性2人と車を所有していた被告の父親に対し、慰謝料などを請求。また、飲酒検知前に水を飲ませた知人男性についても、200万円の賠償を求めている。 

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個人型401k、増額の動き=税優遇による上限額引き上げで(時事通信)

 企業年金のない中小企業の会社員ら約11万人が加入する個人型確定拠出年金(日本版401k)で、掛け金を増額する人が増えている。1月から税制の優遇措置が拡充され、上限額が月額5000円引き上げられたことに、予想以上の反応が出ている。
 個人型の取り扱いで最大手の東京海上日動火災保険が、優遇措置の対象となる顧客約1万6000人に案内したところ、16日までに5分の1を上回る加入者から増額の申し込みが届いた。「厳しい家計状況といわれる中でも、老後に備えたいというニーズは強い」(同社)という。 

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<群馬・たまゆら火災>借金返済のため運営 高桑容疑者供述(毎日新聞)

 群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で昨年3月、入所者10人が死亡した火災で、県警渋川署捜査本部は12日、業務上過失致死容疑で逮捕したNPO法人「彩経会」理事長、高桑五郎容疑者(85)=渋川市北橘町八崎=が「施設の危険性を認識していたが、多額の借金を返済するために運営を続けていた」と供述していることを明らかにした。

 捜査本部によると、高桑容疑者は法人名義も含め約2億5000万円(うち法人名義約1億円)の借金があった。個人名義は、たまゆら一帯の土地購入代金など、法人名義は、たまゆらなどの施設工事代金などが主な内容だったという。

 たまゆらの施設は、高桑容疑者が無届けで増改築を繰り返すなどした結果、建築基準法などに違反する疑いが14件(2件は時効)に上る。高桑容疑者は、危険性を認識していたにもかかわらず、入所者からの入居費用で借金を返済するため、施設の運営を続けていたという。

 県警は昨年12月、たまゆらの施設を再現して入所者の救出実験を実施。歩行の困難な入所者らが避難に要する時間や、当直職員が1~3人だった場合の救出に要する時間を検証したところ「防火設備などが整備され、日ごろから避難訓練をしていれば入所者の救出は可能だった」との結論になったという。【鳥井真平】

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鉄道ファン運行妨害で被害届=線路内で撮影、運休19本-JR西(時事通信)

 大阪府柏原市のJR関西線で、列車を撮影するため線路内に立ち入った鉄道ファンに運行を妨害されたとして、JR西日本は16日、大阪府警に被害届を提出する手続きに入った。JR西は「写真を撮るのは自由だが、線路外から撮影してほしい」としている。
 JR西によると、トラブルは14日午前10時35分ごろ発生。関西線河内堅上-三郷駅間で、加茂発天王寺行き下り快速電車の運転士が、線路脇に数人がカメラを持って立っているのを発見。電車を止め、乗務員や駆け付けた駅員らが線路外に出るよう促し、約30分後に運転を再開した。
 また、同11時25分ごろには高井田-河内堅上駅間でも線路脇でカメラを持った人物を発見、一時運転を見合わせた。この影響で上下線計19本が運休、26本が遅れ、約1万3000人に影響した。 

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小沢氏ご満悦、民主女性議員からチョコ(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は12日、党所属の女性国会議員から14日のバレンタインデーを前に、チョコレートのプレゼントを受け取った。小宮山泰子、岡本英子衆院議員、森裕子、谷岡郁子、下田敦子参院議員らが有志を代表して国会内の幹事長室を訪ねた。

 収支報告書への虚偽記載事件で厳しい世論にさらされ、硬い表情を見せることが多い小沢氏だが、女性議員からチョコレートをもらうと「おー、すまん、すまん」と喜び、「報道陣には見せないような笑顔」(有志の一人)になったという。【関連記事】

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支援者に議員辞職否定=石川議員(時事通信)

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 人事院は9日、08年と09年の国家公務員採用1種試験に合格した321人分のメールアドレスが流出したと発表した。合格後に各府省への採用希望を提出していなかった322人に希望の有無を確認するメールを送信する際、アドレスを他の受信者には見えない「BCC(ブラインド・カーボン・コピー)」ではなく、全員分が見える「宛先(あてさき)」欄に入力したという。

 1人分についてはアドレスの表記を間違え、試験を受けていない別の人に送信された。アドレスの流出を知ったこの人が人事院に連絡し、問題が発覚した。【石川貴教】

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神戸発デザイン世界発信 研究拠点を創設 全国からクリエーター終結(産経新聞)

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「デザイン都市」に選ばれた神戸市が、わが国のデザイン研究の拠点施設を市内ベイエリアに創設する。全国から集まった異分野のクリエーターたちが施設内に研究室を構え、交流、刺激し合うことで最先端のデザインを「神戸発」で世界に発信するハブ機能を担う。地元経済界も全面支援。市はデザインを武器に、中国や韓国など東アジア諸国も視野に入れた都市間競争を勝ち抜きたいとしている。

 施設は「デザイン・クリエイティブセンターKOBE」(仮称)。昭和初期に建てられた旧神戸生糸検査所(神戸市中央区)を改修し、設置する。歴史的建造物が集中する旧居留地に近く、貿易で栄えた神戸港の黄金期を象徴する建物だ。

 今年度末にセンター運用の基本計画をまとめ、平成22年度設計、23年度着工、24年度から運用を開始する。

 陣頭指揮をとるのは神戸芸術工科大の齋木崇人学長。市部局にまたがるデザイン関連の施策全体を監修する「統括監」として1月1日に就任した。矢田立郎・神戸市長は「縦割り組織に『くし』を刺してもらいたい」と期待する。

 齋木学長の構想では、延べ1万6千平方メートル超の建物に多数のデザイン研究室が入居。そこに工業デザイン、建築デザイン、服飾デザインなど、分野を問わず全国からさまざまなクリエーターが集い、独自性にあふれたデザインを発信する。

 「施設にモノ、情報、人材を集め、付加価値を与えて送り出す。センターは資金と空間を提供し、チャレンジしてもらう」。齋木学長は「オールジャパンでグローバルに発想できる人をブレーンとして招く」と意欲をみせる。

 地元経済界では、神戸商工会議所副会頭で総菜販売大手「ロック・フィールド」の社長、岩田弘三氏と、神戸経済同友会顧問で通販大手「フェリシモ」の社長、矢崎和彦氏がアドバイザーとして構想に参画。センター設置に先行し、同会議所と市が共催する「デザイン・ルネッサンス神戸」が、神戸市がデザイン都市に選定された平成20年にスタートした。

 シャープの液晶テレビ「アクオス」のデザインで知られる工業デザイナー、喜多俊之氏に学ぶデザイン塾。中小企業のトップ同席が条件で、生活雑貨や食品などで商品化に結びつけている。今年度も2期生6社が間もなく卒業する予定だ。

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「22万非正規社員を正社員に」 郵政亀井プラン本気なのか(J-CASTニュース)

 郵政事業民営化見直しの素案が2010年2月8日、政府から発表された。経営形態を3社体制に再編するなど郵政事業を大きく方針転換する内容だが、注目されるのは、そのなかに「高い非正規雇用率の改善」という項目が入ったことだ。陣頭指揮をしてきた亀井静香郵政・金融相は記者会見で「22万ぐらいの非正社員がいるが、基本的に希望者は正社員としての雇用形態をとっていく」と明言した。しかし異論も強い。

■亀井担当相が斉藤社長に「正社員化」を提言

 亀井担当省は「素案」の概略を発表した記者会見で、雇用形態の見直しについて触れた。

  「いま22万ぐらいの非正社員が、実質的には正社員と同じような仕事をしている人も含めてパートというような形で存在しているが、基本的には、『正社員として継続として働きたい』という人については正社員としての雇用形態をとっていく」

と述べ、非正社員の正社員化を推進していく意向を表明した。この問題は「郵政改革素案」のなかに、次のような抽象的な表現で盛り込まれている。

  「日本郵政グループの社員の雇用状況について、非正規社員の比率が高く、給与水準が低いこと等が、社員のモチベーションや安定的なサービス提供の面で問題となっているとの指摘が聞かれる。こうした状況を放置することは、『政府の国民に対する責務』を果たす業務を担う『公益性の高い民間企業』のあり方として一考の余地があることから、日本郵政グループに対して、状況の把握と改善に早急に取り組み、安定した雇用環境の中で社員が適切に業務を遂行し得る環境をつくることを求める」

 つまり、日本郵政に対して「改善を求める」ということで、いきなり非正社員の正社員化を法律で義務づけるような措置はとらないというわけだ。素案の作成を担当した大塚耕平副大臣も

  「現時点での認識では、雇用の問題は『法制度の問題』ではなく『経営上の問題』だと考えている。現時点ではあくまでも経営上の問題として、亀井大臣から斉藤社長に『しっかり状況を把握して、改善努力をするべきではないか』と申し上げているところだ」

と話している。

 ただ、亀井担当相はかなり本気なようで、記者会見では、非正規雇用が広がったここ10年の経済界の雇用状況を批判しながら

  「新しい出発に際してきっちりしていきたいと考えている」

と語った。

■「企業経営がいかにめちゃくちゃになるかを示す社会実験」

 亀井担当相が「日本郵政従業員の正社員化」に言及したのは、これが初めてではない。2月5日の衆院予算委員会で

  「郵政改革の大きな柱として、希望者は原則正社員とする」

と発言していた。しかし、新聞報道によれば、日本郵政グループの幹部から「コスト増につながる」との声が出ており、「今後の経営環境は厳しくなっていく」(大塚副大臣)という日本郵政の経営をさらに圧迫するのではないかという懸念も強い。

 国会での発言が報道されると、2ちゃんねるでは、

  「亀井は神!!!!!!!!! 」

と歓迎するカキコミの一方で、

  「日本郵政も日本航空の道だな、あーあ」
  「企業にそんな体力ないだろ…」
  「コスト増につながるとかそういう生易しいもんじゃなくてコスト爆増だよね」

といった批判的な意見が多数寄せられた。経済評論家の池田信夫氏もツイッターで、

  「これは民主党の『一段階論理の正義』を実行したら、企業経営がいかにめちゃくちゃになるかを示す社会実験」

と批判している。そのような批判も考慮したのか、亀井担当相は8日の記者会見では

  「ただ、業種によっては、パート的なものしか置かないものもあるかもしれない」

と留保条件をつける姿勢も見せている。人事コンサルタントの城繁幸さんもツイッターで

  「亀井さんは古い調整型の政治家なので、最初にぶちあげといて色々条件を付け絞り込むんだろう」

と完全な正社員化には懐疑的な見方を示している。約22万人いる日本郵政の非正社員のうち、いったいどれだけが正社員になれるのかは全く分からない。


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性犯罪の再犯防止はどこまで可能か(産経新聞)

【日本の議論】

 人間としての尊厳を著しく踏みにじり、心に深い傷を負わせる性犯罪(強姦と強制わいせつ)の被害が後を絶たない。刑務所を出所後、2度3度と性犯罪を繰り返すケースもあり、国民の抱く不安は大きい。性犯罪者の矯正に向けた現状を俯瞰(ふかん)しつつ、再犯防止に向けた方策について考えてみたい。

■心の“ゆがみ”を修正

 犯罪白書(平成19年版)に、こんなデータがある。

 「1犯目が性犯罪の者の再犯」で、その再犯に性犯罪を含む者の割合は5・1%-。

 他の罪種でみると、1犯目が窃盗の者の再犯に占める窃盗の割合は28・9%、1犯目が覚せい剤取締法違反の者の再犯に占める覚せい剤取締法違反の割合は29・1%など、再犯に占める同罪種の割合が3割近くなっているのに比べると、性犯罪の再犯率は低い。

 また、3度以上性犯罪を繰り返した者は0・98%に過ぎないが、それでも白書は「一部ではあるが、性犯罪を多数回繰り返す者が存在する」と伝える。

 16年に発生した奈良・女児誘拐殺人事件の加害者にも性犯罪の過去があったため、法務省ではこの事件を契機に性犯罪者処遇プログラムを作成した。その内容は、海外で成果を挙げている認知行動理論を踏まえ、性犯罪につながりやすい認知(考え方)のゆがみを認識させて修正する-というものだ。

 18年秋から、刑務所や保護観察所でこのプログラムに基づく指導を実施。刑務所では、問題性の程度からプログラムの対象者を3レベルに分け、3~8カ月、8人前後の受刑者による討論形式の「グループワーク」を行っている。

 川越少年刑務所では、教育、調査の各専門官と民間の臨床心理士が組んで1グループを担当。黒川潤調査専門官は「認知のゆがみは長い間に培った価値観、生き方の問題で、講義で教えても右から左。5W1Hのようにできるだけ考えてもらうような問いかけをします」と話す。

 例えば-。

 「事件の時はどんな気分でしたか?」

 「上司にしかられて落ち込んでいました。イライラや投げやりな気持ちが募っていました」

 「どんなことが頭に浮かんでいましたか?」

 「もうどうでもいい、と…目の前にいた派手な服装の女性に狙いを定めました…。派手な服装の女性は男を性的に誘っているんだから、という考えもありました」

 そのやりとりに別の受講者からも声があがる。

 「そういえば自分も、どうでもいいとか、派手な服装の女性は男を誘っていると…。そう考えると、事件を起こしやすいですよね」

 中村修教育専門官は「気づくだけでも大きな意味がある。手応えは十分感じている」と強調する。ただ、「ゆがみは多層的でタマネギの皮のように剥けたと思っても、まだ皮があったり、一度剥けても環境によって戻ったりする。それでも剥けたことは無駄ではなく、われわれは剥き続けるしかない」。

 仮釈放で出所後は保護観察所が引き継ぎ、「コア・プログラム」を3カ月実施する。認知のゆがみをさらに探り、自己管理と対人関係スキル、被害者への共感などを学ぶ。同時に保護司らによる指導強化、家族向けのプログラムも行う。

 東京保護観察所では、男女の保護観察官がペアとなって3~5人のグループを担当。「どうしても女性に目が向いてしまう、などの悩みを漏らす人も多い。そういう思いをコントロールするために日常生活、人間関係で対処できることを見つけます。受講者のモチベーションは予想以上に高い」と林寛之主任保護観察官。

■問題が残る仮釈放制度

 20年度の法務省の資料によると、刑務所でプログラムを受講して出所した393人のうち、性犯罪で再犯した者は8人、保護観察所の受講者1180人中、その後、性犯罪で起訴されたのは16人だった。ただ、保護観察所では、あくまで仮釈放と保護観察付き執行猶予者だけが対象で、仮釈放制度にも問題は残る。

 慶応大法学部の太田達也教授(刑事政策)はその問題点について、「仮釈放では、残った刑期を保護観察により社会の中で執行するが、刑期の長い人や更生の難しい人ほど仮釈放が遅くなり、社会の中で監督や指導を受ける期間が短くなる。ましてや問題性が高いため仮釈放がなく、満期まで刑務所にいる人は出所後、保護観察や指導も受けない」と指摘する。

 犯罪白書(18年版)の調査によると、性犯罪者が出所後6年間に再犯し、刑務所に入る割合は満期釈放で63・3%、仮釈放で30・8%(性犯罪の再犯はそれぞれ19・1%、8・3%)。太田教授は満期釈放者の再犯率の高さに加え、「再犯のおそれがない」と仮釈放された人の3割が再犯という状況を憂慮する。

 さらに、仮釈放者は翌年から、満期釈放者はその年から、いずれも5年目までの再犯リスクが高いことにも注目。仮釈放、満期釈放を問わず、社会のなかで指導監督を受け、自立・自律する保護観察に相応の期間と内容が必要と指摘する。そのためにも、裁判所の判決に「懲役8年+保護観察3年」といったメニューを加えることを提言する。

■性犯罪者対策多い海外

 海外では処遇プログラムのほか、犯罪者情報の一般公開制度、GPS(衛星利用測位システム)装着、薬物療法による化学的去勢など性犯罪者対策が多い。

 性暴力やDVの相談、防止教育を行っている辻雄作さんは「(出所後、再犯の芽となる)小さいことも見逃さず、警察、裁判所も含めたチェック、相談態勢を整えながら、被害者側の安全という点からGPSの導入も考えられる」とした上で、「被害者らが安心して暮らせるため、民間、公的機関も含めてコミュニティーが性犯罪にどう取り組むかが大切」と話す。

 また、「性犯罪、特に社会への危険性が高い暴力的な性犯罪と子供に対するものが問題で、その矯正は難しい」と強調するのは、常磐大の諸澤英道理事長(犯罪学、被害者学)だ。それほど複雑・特別な事情を抱えているからで、処遇プログラムにも「認知行動療法には限界があり、改善更生が不可能な暴力的性犯罪者がいるので、情報公開は不可欠です」と見る。

 一方、日本弁護士連合会で刑事拘禁制度改革に携わる田鎖麻衣子弁護士によれば、最近若手を中心に弁護士が性犯罪者の改善更生に向け、判決確定前の段階から熱心に取り組んでいる。「立ち直ってほしいという思いからですが、どこにつなげていくかが問題。出所後、受け皿になる専門的な機関をつくるには、人もお金もかかるという社会の理解が必要でしょう」

 前出の太田教授は言う。 「犯罪者の矯正が可能かどうかという抽象的な議論ではなく、学者も含め、効果的な処遇を追い求める努力を続けるしかない」

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 名古屋市熱田区の国道で3人が死亡したひき逃げ事件で、愛知県警特捜本部は5日、車を運転していたとして4日に指名手配したブラジル人の男(26)を危険運転致死容疑などで逮捕した。

 発表によると、男は岐阜県美濃加茂市、職業不詳ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者。特捜本部は、5日には名前と写真を公開して行方を追っていた。

 また、特捜本部は、出頭していた愛知県小牧市、無職カブラル・エウェルトン・フェレイラ容疑者(31)を窃盗容疑で4日夜、逮捕した。カブラル容疑者とヤサカ・エドアルド容疑者(32)(別の窃盗未遂事件で逮捕)は、ロシェ容疑者が運転する車に同乗していたことを認め、「人をはねた認識はあったが逃げた」と話しているという。特捜本部は2人からひき逃げ事件の状況についても詳しく聞く方針。

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 法務省は3日、今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について、夫婦が結婚後に生じた事情により、同姓から別姓、別姓から同姓にそれぞれ変更することを認める規定を設ける方向で検討に入った。同日の政策会議で、民主党が事後変更を可能とするよう要望。同省も多様なライフスタイルに適応できる制度が望ましいと判断した。
 法務省が1月に党側に示した改正の概要案は、婚姻届を提出する際、同姓か別姓かを選択するとしており、結婚後の変更についての規定はない。このため、概要案に沿って法改正すると、結婚後に姓を変更するには、いったん離婚し、再婚しなくてはならない。政策会議後、加藤公一法務副大臣は「盲点だった」と概要案の不備を認めた上で、早急に結論を出す考えを示した。 

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 【ロンドン=木村正人】英競売大手サザビーズが3日、スイス出身の彫刻家アルベルト・ジャコメッティ(1901~66年)の代表作であるブロンズ像「歩く人」を競売にかけたところ、わずか8分間で史上最高額の6500万ポンド(約94億円)で落札された。

 入札は1200万ポンド(約17億円)から始まったが、匿名の電話の主が仲介手数料込みで6500万ポンドで落札した。

 これまでの美術品の最高落札額は、2004年にニューヨークで行われたサザビーズの競売でピカソの絵画「パイプを持つ少年」についた金額で、ポンド換算で5800万ポンド(約84億円)だった。

 ジャコメッティは、針金のように極端に細い人物彫刻で有名。

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 英グラクソ・スミスクライン社が2月4日に発表した2009年の全世界売り上げは、443億ドル(前年比3%増)だった。このうち医療用医薬品の売り上げは370億ドル(2%増)で、日本では25億ドル(22%増)。

 最主力製品の気管支喘息治療剤アドエアの全世界売り上げは78億ドル(5%増)で、特に日本では3億ドル(79%増)と大幅な伸びを示した。抗インフルエンザウイルス剤リレンザは11億ドル(前年は8900万ドル)と急増し、日本でも3億ドルに達した。日米で09年末に発売した子宮頸がん予防ワクチンの全世界売り上げは3億ドル(前年比38%増)となり、欧州が大部分(74%)を占めた。

 一方、09年10月15日に米ワイス社の買収手続きを完了した製薬世界最大手の米ファイザー社が2月3日に発表した09年の全世界売り上げは500億ドル(前年比4%増)で、このうち医療用医薬品の売り上げは454億ドル(3%増)だった。最主力製品の高コレステロール血症治療薬リピトールの全世界売り上げは114億ドル(8%減)で、米国で57億ドル(10%減)、米国以外で58億ドル(5%減)だった。

 ファイザーは全世界売り上げ予想について、年間を通じて旧ワイスの売り上げが寄与する10年が670億―690億ドル、12年が660億―685億ドルとした。リピトールは11年に米国で特許が切れる。


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 国指定の天然記念物「岩国のシロヘビ」の飼育をしている山口県の岩国白蛇保存会(森橋律夫会長)は7日から同市今津町の観覧所で、ハート形に見える模様が頭にあるシロヘビの赤ちゃん2匹を一般公開する。14日まで。

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 保存会は市内5カ所でシロヘビ約700匹を飼育。2匹は同市旭町の第一放飼場で09年9月中旬に生まれたとみられ、全長は約40センチ。メスとみられる方を「ラブ」、オスと推定される方は「旭」と名付けた。

 09年は約160匹の赤ちゃんを保護したが、飼育員の蔵田真希さん(25)が個体識別のために頭部をデジタルカメラで撮影中に模様を発見。ベテラン飼育員たちも「こんな模様は見たことがない」と、ハート模様にちなんでバレンタインデー前に公開することになった。幼いときは肌が薄いため、毛細血管が赤茶色のまだら模様に見えるが、脱皮を繰り返し、全長1メートルに成長する2~3年後には真っ白になるため、ハート模様がくっきり見えるのはこの時期だけ。

 シロヘビは弁天様の使いと言われ、金運や商売繁盛につながる吉兆とされる。保存会は「片思いの人でも、カップルでも、見れば恋愛がきっとうまくいくのでは」。しかし、弁天様はしっと深いとも言うが「それは俗信。熱々でも大丈夫」とのこと。

 観覧所は午前9時から午後5時まで。シロヘビ保護活動のために100円程度の志をお願いしている。問い合わせは白蛇資料館(0827・22・8634)。【大山典男】

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厚揚げパックに待ち針=スーパーで客が購入-山口(時事通信)

 山口県警防府署は31日、同県防府市内のスーパーの食料品売り場で販売された厚揚げから、待ち針1本が見つかったと発表した。購入した女性客にけがはない。同署は偽計業務妨害の疑いもあるとみて調べている。
 同署によると、女性は30日午後、厚揚げ4個入りのパックを購入。夕食の際の調理中、針が刺さっているのに気付き、店に連絡した。 

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 パートやフリーターら短時間労働者を保険適用の対象者とするのが狙いで、「全労働者を雇用保険の被保険者とする」とした民主党の政権公約(マニフェスト)実現の一環となる。

 週の労働時間が20時間以上~40時間未満の短時間労働者は約364万人おり、うち雇用見込み期間が6か月未満で保険適用外となっているパートやフリーターなどは約255万人いるとされる。

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 原告は吉田秀康弁護士。女性が公判中の07年9月、逮捕時に所持していたキャッシュカードの返還を求めたが拒まれ、「押収品でもない所持品の返還拒否に法的根拠はない」と訴えていた。判決は「押収手続きが進行している場合などを除き、弁護士は所持品の返還を受ける権利を保障されている」と指摘した。【伊藤一郎】

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